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スポーツ基本法で何が変わるのか？（その１）
http://www.elfosta.or.jp/archives/766

1999年に文部科学省より発表された「スポーツ振興基本計画」は改定を重ね、国民の誰もが体力、年齢、技術、興味、目的に応じてスポーツを楽しむことのできる社会を実現することを政策目標に掲げました。その中に「総合型スポーツクラブ」という言葉が初めて登場し、「2010年までに全国各市区町村に少なくとも１つは総合型スポーツクラブを設立すること」が盛り込まれました。つまり、学校や企業依存の活動基盤から、地域住民主体の活動基盤への構造改革です。

【スポーツ経営放談】自治体とクラブ　人材育成が振興の鍵 (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120307/mca1203070501003-n1.htm

五輪でのメダル獲得数の増加と地域スポーツの浸透・拡充は今に始まった政策ではなく、長年の目標であり課題であった。現に、文科省が推進する総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業は１９９５年に開始されており、既に１５年以上が経過している。今年２月現在、全国市町村の数が１７４７、そのうちクラブを創設済みの市町村は１１１７、クラブの数は２８５１に達している。

で、今回のこれ

スポーツクラブ育成は廃止　文科省が事業仕分け
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062001002021.html

文部科学省は２０日、事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」を実施し、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業（本年度予算約１億４千万円）と、現代日本文学翻訳・普及事業（同１億５千万円）を廃止と判定した。

　スポーツクラブの育成事業では、学校施設などを使った地域住民による運動クラブの設立や運営を手助けするアドバイザーを派遣しているが、より効率的な支援の在り方を検討すべきだとして廃止とした。

「効率的な支援の在り方」がどのような形で出てくるのかはちょっと注目